横浜市と（株）e-Mobility Power（東京電力ホールディングスと中部電力が次世代自動車を支えるために設立した共同出資会社）は、令和2年3月17日、「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結したと発表した。同協定は、横浜市内の電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）の普及促進を図るために充電インフラの拡大を協働で推進し、Zero Carbon Yokohamaの実現、将来的な日本のEV社会を見据えた同市内のＥＶ普及に寄与することを目的とするもの。今回、同市が設置するテーマ型共創フロント（相談・提案受付窓口）を通じて、同社からEV普及に向けた具体的な協力の提案を受け、公民連携による協定を締結した。主な取組内容は、1)市内充電インフラの拡大、2)充電インフラの拡大のための新たな仕組みづくり、3)充電インフラを活用したまちづくり、となっている。