環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「②温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」）及び「③自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」）の令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算追加公募)の採択案件を発表した(執行団体：(一社)地域循環共生社会連携協会)。これら事業は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するもの。①については(株)エヌディエス、シン・エナジー(株) 、ENEOS(株)の3社、②については、北海道壮瞥町他6社1団体が採択された。また③については未採択であった。