環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の平成30年度実施結果を公表した。同調査は、震災に伴い流出した化学物質等や、福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある物質の現状および経年変化の把握を目的として、同省が平成23年度から実施しているもの。平成30年度調査（平成30年6月9日～19日）では、堆積物中の化学物質および放射性物質の経年変化の把握を主たる目的とする「モニタリング調査（4測線）」、震災以降の化学物質による汚染の履歴を確認することを目的とする「履歴確認調査（1測線）」および「重点調査項目（PAH：多環芳香族炭化水素）の調査（6測線）」が行われた。環境基準または暫定除去基準が設定されている化学物質（PCB、ダイオキシン類）は基準値よりも１桁以上低い値であり、その他の化学物質とPAHは過年度調査と同程度ないしは類似調査の範囲内で、多くの測点において放射性物質濃度の経年的な減少傾向が見られたという。