芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界」に着目し、代表濃度経路（RCP）シナリオに基づく浸水深の分布、適応目標に応じた洪水防護レベルおよび地域の将来の経済状況に基づき、適応しても現在より増加してしまう洪水被害額について世界各地を対象に計算した。その結果、最も地球温暖化が進行するシナリオの場合、適応策を実施したとしても、世界全体の洪水被害額は年間243億米ドル増加することが明らかになった。中国やインドでは、適応しても洪水被害額が大きく増加する可能性があり、その被害は洪水防護設備を建設する間に生じる可能性が示唆された。また、一部の途上国では「財源不足」が適応策を実施する上での最たる課題である可能性を示唆した。早期の意思決定と着手を促すとともに、適応策の実施を援助するための財政支援、予報や避難などのソフト面に関する支援も強化する必要があると述べている。