国立環境研究所、埼玉大学およびベトナムの大学・研究機関の研究者らは、ベトナム・ハノイにおける建設廃棄物リサイクル事業の実現可能性を評価し、収益性と社会経済的な価値が期待できることを解明した。国立環境研究所等は、科学技術振興機構・国際協力機構の支援のもと、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「研究課題名：ベトナムにおける建設廃棄物の適正管理と建廃リサイクル資材を活用した環境浄化および及びインフラ整備技術の開発」を実施している。今回、その一環として、建設廃棄物のリサイクル事業の定着に向けたFSを行い、成果の普及などに取り組んだ。同国では、リサイクル技術やリサイクル製品の流通、品質確保などに関連した環境が未整備であり、事業化は困難で、効果は限定的と見られている。今回の研究では、あらためて精緻なFSが行われた。建設廃棄物の発生量およびリサイクル製品の需要量予測に「建設面積当たりの重量法」を、財務・経済評価には「割引キャッシュフロー法」を適用し、ベトナム・ハノイにおける建設廃棄物リサイクル事業の収益性を分析した結果（検討スパン：事業開始後10年）、「定置型プラント」の場合、5年目で割引現在価値がプラスに転じ、内部収益率が上昇することが明らかになった。また、GHG排出量や最終処分量の削減といった社会経済的な価値（投資家のメリット）を考慮すれば、「移動式プラント」の導入も実現可能性があることも示唆された（BAUケース比）。これらの知見はベトナム国内で大きな関心を呼んでおり、行政機関からの取材も受け、同国における建設廃棄物リサイクル推進の一助となっている。