九州大学と双日（株）は、大気からCO2を直接回収する技術（DAC: Direct Air Capture）の社会実装に向けた提携関係を構築した。カーボンニュートラル、ひいてはカーボンネガティブが希求されるなか、世界でDACと関連技術（CO2貯留、CO2利活用等）に関する研究が進められている。従来のDACは、CO2濃度の高い排出源への適用に主眼を置いており、吸収・吸着剤を用いることでCO2再回収に多くのエネルギーを要するものであった。九州大学はそうした問題を踏まえ、「膜を用いた“拡張性の高い”DAC」を開発し、その分散配置による新しい炭素資源循環社会のあり方を提唱している。また、内閣府が推進するムーンショット型研究開発制度（目標4）に採択され、社会実装を想定した産学連携体制の設立準備をスタートしている。今回、こうした取組の一環として、両者は覚書の締結に至った。当面は、DACを中心としたCO2回収に関する最先端の技術情報交換、３つの技術領域（CO2分離・回収、CO2変換・固定化、社会工学）における実用化・事業化の推進に向けた仕組みづくりを行う（期間：2022年2月1日～2023年1月31日）。併せて、さまざまな要素技術の社会実装に関する協業・連携の可能性を追求しつつ、産学連携体制を基盤とする研究開発を促進し、商業化の実現を目指した協議と活動も実施するという。