環境省は、経済産業省と共同で地域新電力を対象とした「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しを踏まえた地域新電力向け勉強会」を開催すると発表した（開催日：6月25日、開催方法：オンライン（非公開））。資源エネルギー庁によれば、令和3年度夏季・冬季の電力需給は、ここ数年で最も厳しい見通しとなるため、地域の脱炭素化にとって重要である地域新電力に対し、適切なリスク管理を促す必要があるとのこと。勉強会とあわせて、令和3年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法や、地域脱炭素ロードマップの内容についても説明するとしている。地域電力が行うべきリスク管理としては、1)相対契約など市場価格に連動しない供給力の事前確保、2)市場価格が高騰する際に発動可能なディマンドリスポンスの確保、3)先物取引による市場価格変動リスクのヘッジ、4)自治体新電力向け専用の市場価格変動保険の活用などが考えられるという。この勉強会は非公開であるが、議事資料の一部については、後日ホームページ等での公開を予定している。