国土交通省は、社会資本整備審議会 河川分科会 河川機械設備小委員会において検討され、答申として「河川機械設備のあり方」がとりまとめられたことを紹介した。昨今、河川機械設備にかかる大更新時代の到来、気候変動の影響、担い手不足への対応が求められる。答申では、河川機械設備をとりまく状況と課題を踏まえ、「システム全体の信頼性の確保」、「遠隔化・自動化・集中管理への移行」、「技術力の維持向上」の3つの柱が示された。気候変動に伴う水害の激甚化・頻発化が指摘される中、それに対応するための計画、設計、建設・更新や施設の運用が課題となっているとのこと。気候変動予測モデルを踏まえた今後の気候変動で想定される洪水・内水パターンの組合せにおいても、施設の機能が損なわれず確実に発揮されるよう、設計外力の想定や操作方法を十分に検討することが必要という。更に、危機管理対策として、施設の耐水化や燃料供給、電力、通信等が長期間遮断される状況下でも機能を確保することが求められている。同省は、この答申に基づき、河川機械設備の総合信頼性向上に向けた取り組みを推進していくという。