国土交通省は、鉄道の特性を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けて、鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会の中間とりまとめを公表した。同省では、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、鉄道分野からのCO2排出削減のための取組を進め、鉄道の特性を踏まえた再生可能エネルギーの活用を加速させ、代替燃料の可能性を模索するため、令和4年3月に「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」を立ち上げ、検討を実施してきた。鉄道脱炭素化の実現に向けた取組の方向性は、様々な主体と連携するセクターカップリングの発想や地方部において、鉄道脱炭素の実現が可能となるような仕組みを考えることが必要であることから、代表的な脱炭素プロジェクトを「地産地消型」「産地直送型」「新電車型」の3つの類型に整理。各類型の構成要素を、エネルギーを「減らす」、再エネ等を「作る」、「運ぶ」、「貯める」、「使う」の5つの頭文字を取って「2H3T（にエイチ・さんティ）」と整理し、「鉄道脱炭素」の取組を推進するとした。また、今年度において取り組むべき事項として、1)目指すべき姿、目標値の設定、2)委託調査の実施、3)支援制度の検討、4)官民プラットフォームの設置、5)ロードマップの作成を掲げた。