環境省は、民間企業の気候変動適応実践プログラムワークショップ「『民間企業の気候変動適応ガイド』を活用した適応策の実装」を開催する（開催日：令和5年2月15日、於：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター、参加費：無料、定員：100名）。近年、大雨や勢力の強い台風による大規模な気象災害が発生し、事業活動に大きな影響を与えている。猛暑、渇水などによる健康被害や農作物の不作、取水制限などの影響も増加傾向にあり、気候変動の進行で影響の拡大が懸念されている。同省では、企業活動に対する気候変動影響や適応策の理解を深め、気候変動適応の取組推進のため、平成31年3月に適応ガイドを公開、令和4年3月に改訂を行った。令和5年1月11日開催のセミナー編では、「適応ガイド」を踏まえた、気候変動の影響への適応について、気候変動と企業経営の最新の動向や同省の取組を紹介し、民間企業の実務者によるディスカッションにより、企業が気候変動適応を進める課題やメリットなどを議論した。今回は、主に気候変動適応の取り組みをこれから始める民間企業の担当者を対象とし、講義やグループワークを通じて、企業活動における気候変動影響や、事業内容に即した気候変動適応策とその必要性などについて理解を深めることを目的とした「ワークショップ編」であるという。