みずほ情報総研(株)は、「気候変動に関する国民の意識調査」の結果概要を公表した。今回のアンケート調査（方式：インターネットリサーチ）は、同社が気候変動の影響やその対策について国民の関心度や理解度を把握するために実施したもの（調査期間：2020年10月6・7日）。全国の成人男女に対して、2013年調査と同様の設問と「気候変動」に特化した設問を盛り込んだ調査票を投げかけ、3,135名（男女比：1,507/1,628名、年齢層：20代～70代以上）から有効な回答を得た。2013年調査（①地球温暖化影響に関するアンケート調査、②地球温暖化への適応に関するアンケート調査）と今回の集計結果を比較したところ、「すでに影響が現れている」と感じている人は8%増加していることが分かった。一方、依然として、気候変動問題は自分事化が進んでいない状況も示唆された。新規設問「気候変動影響に対する適応に取り組む企業のイメージ」において、全体の87％が「良いイメージ」を抱いており、社会に貢献している（47％）、信頼できる（21%）企業をイメージしているという。