総務省は、木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査において、通知に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要を公表した。木質バイオマスは、国土の約7割が森林である我が国にとって、豊富に存在する再生可能エネルギー源であり、木質バイオマスエネルギー利用拡大は、化石燃料からの転換による脱炭素化、木材需要の拡大を通じ地域活性化への波及効果が期待される。木質バイオマス発電の拡大は、木材の需要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にするとの懸念があるため、同省は、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態把握と、制度・政策検討を目的として、発電事業者の稼働状況と新規参入による影響、都道府県の燃料調達計画の確認状況等を調査した。その結果を踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、令和3年7月に農林水産省及び経済産業省に対して通知した。今回、経産省および農水省における改善措置状況を公表した。1)燃料調達計画について都道府県が確認すべき点を具体化、2)林野庁ホームページ等に木材需給状況等の情報を掲載、3)木材の調達過程で生じる温室効果ガスの取扱いについて専門家会合で検討等が実施され、通知した事項について取組が進められているという。