経済産業省は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されたと発表した。令和5年4月1日に施行されるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「改正省エネ法」）では、2050年カーボンニュートラル目標に向けて非化石エネルギーの導入拡大や、太陽光発電等の供給側の変動に応じた電気の需要最適化を踏まえ、全てのエネルギーの使用の合理化と非化石エネルギーへの転換を求め、電気の需要の最適化を促す法体系変更された。改正省エネ法は、エネルギーを取り巻く環境において、気候変動問題への対応が各国の産業競争力を左右するため、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの使用の合理化や非化石エネルギー転換等に取り組むことが重要となっている。基本方針では、非化石エネルギーへの転換等を総合的に進めるため、エネルギーを使用する事業者等が留意すべき基本的な事項を定めており、エネルギーを使用する事業者等に対し、エネルギー消費効率が優れた設備や太陽光発電設備等の非化石電気の使用に資する設備を設置することや、熱や電気を調達する際には非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること、電気の需要の最適化に資する観点から自家発電設備や蓄電池を導入することなどを求めているという。