国土交通省、環境省および農林水産省は、令和5年度版「グリーンインフラ支援制度集を公表した。グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。CO2吸収源対策、自然災害の頻発・激甚化への対応、健康でゆとりある生活空間の形成、SDGsに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多面的な地域課題の解決を図る観点からグリーンインフラの推進が期待されている。今回、令和4年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラの導入にあたり活用が想定される制度として、国交省から新たに、都市再生推進法人、都市利便増進協定および河川空間のオープン化の3件を追加し、計30件の制度を掲載している。3省では引き続き、民間資金も含めた柔軟な資金調達により、地域でのグリーンインフラの取組が進む環境整備を進めていくとしている。