環境省は、令和5年度「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等の採択結果を公表した。同省では、地方公共団体や事業者等が地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリアの創出を目指す先導的な取組を支援し、その成果を広く発信し、他の地域・団体等への展開・波及を図る目的として、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業、食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業（mottECO導入、学校給食における3R 等、その他）を実施する地方公共団体や事業者等を募集している。今回、「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業として、（公社）日本非常食推進機構（多様な連携による防災備蓄食品の廃棄ゼロエリア創出プロジェクト）、秋田県（秋田中央エリア食品廃棄物資源循環モデル事業）、エイチ・ツー・オー リテイリング(株)（地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト2023）、(株)ローソン（冷凍技術を活用した食品ロスの有効活用、既存物流や自治体・NPO等と連携した寄贈物流の効率化、および食品リサイクルのハイブリッドによる「食品廃棄ゼロエリア」モデルの創出）など、3部門9事業が採択されたという。