環境省と農水省は、令和3年度の食品ロス発生量が523万トン（うち家庭系約244万トン、事業系約279万トン）との推計を公表した(前年度比1万トン増）。我が国では、食品循環資源の再生利用等を推進するため「食品リサイクル法（正式：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」に基づく国や事業者等による取組とともに、特に食品ロスについて「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められたSDGsのターゲットとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減が盛り込まれている。国内でも、2030年度までの食品ロス半減目標が定められている。同省では、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」の実施、食品ロス削減のための取組マニュアル及びフードドライブ実施の手引きの作成、飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO（モッテコ）」の啓発等による、更なる食品ロス削減のための取組を進めるという。