国土交通省は、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果概要を公表した（期間：令和5年6月16日～18日、於：に三重県志摩市）。「イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」というテーマで議論が行われ、最終日にはG7交通大臣宣言が採択された。日本と各国の「バイ会談」では、交通分野の脱炭素化に向けた取組や、各国のインフラプロジェクトにおける協力などについて意見交換が行われた。また今回初めて「地域における移動手段の確保」、「バリアフリー化の推進」、「交通分野の脱炭素」が主要テーマとして取り上げられ、G7として共に取り組むための方向性及び方策について議論された。G7の交通部門が共通して直面する社会的課題の解決において、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保の重要性が確認された。ウクライナの復興についても初めて議論され、ウクライナへの連帯・支援及びロシアへの非難が表明された。加えて、G7のFOIP（自由で開かれたインド太平洋）に対する支持も確認したという。