経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施した。海底熱水鉱床は、令和5年の「海洋基本計画」において、「2020年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始を目指し」取り組むこととされており、両者は、同計画と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、我が国周辺海域での海底熱水鉱床の資源量調査や生産技術の検討を進めている。今回、平成30年度以来5年ぶり、2回目となる総合評価を実施、平成30年から令和4年までの5年間の取組の成果と課題を取りまとめた。主な成果として、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で合計5,180.5万トンの概略資源量を把握、環境の異なる海域で環境影響評価手法の適用性を確認、2017年に世界で初めて成功した採鉱・揚鉱パイロット試験の結果を踏まえ、操業安定性や環境影響を考慮した採鉱・揚鉱システムを構築したことなどが挙げられる。同省では、生産システムの改良や操業の効率化により生産コストを削減し、新鉱床発見、生産効率の向上、金属価格の上昇により収入が増加により、経済性を見出せると評価している。