経済産業省は、グリーンイノベーション基金による商用電動車を使った「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト：スマモビプロジェクト」において、車両導入が進んでいると紹介した。同省が、NEDOに立ち上げた同プロジェクトでは、参加事業者による商用電動車両を用いた実証が各地で始動しており、今後各事業者が導入した商用電動車から取得したデータにより、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討、それを支えるシミュレーション技術の研究開発と実証を実施する。同プロジェクトは「社会全体最適を目指したシミュレーションシステム」構築のため、車両・走行データやインフラ等データ、地図情報、気象・道路環境情報などを必要としており、今後、採択事業者において、データ収集と提供が進むと見込んでいる。具体的には、ヤマト運輸（株）が約900台の電気（EV）小型トラック「eCanter」新型モデルを2023年9月から全国に順次導入、 佐川急便（株）は燃料電池（FC）小型トラックとEV小型トラックを11月から順次導入する計画となっているという。