トクヤマ・本田技研工業（Honda）・三菱商事の3社は、山口県周南市において「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター（DC）向け実証」を開始した。実証計画は2023年6月にNEDOの「水素社会構築技術開発事業」に採択され、実施期間は2025年8月から2026年3月までとなっている。
本実証では、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、Hondaが燃料電池自動車からのリユースを想定して開発した定置用燃料電池電源を用いて、三菱商事が運用する分散型DCに電力を供給する。電力構成は、燃料電池電源に加え、系統電力、定置型バッテリー（BESS）、再生可能エネルギーを組み合わせ、高効率かつ最適な運用パターンの検証を行う。実証の目的は、車載用燃料電池の定置用電源としてのリユース可能性を探るとともに、燃料電池の普及促進に向けた経済性・事業性の検証である。特に、生成AIや自動運転技術の普及に伴い電力需要が増加するDCにおいて、低炭素かつ安定供給可能な副生水素と燃料電池の活用が期待されている。また、燃料電池の特性を活かした非常用電源や、系統電力から切り離した常用電源、ピークシェービング用途、需給調整市場への活用可能性についても検証される。3社はそれぞれ、技術開発・供給・運用・事業性評価などの役割を担い、地域社会のGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）への貢献を目指す。