環境省は、令和５年度から「自然共生サイト」認定制度を開始し、民間の取組による生物多様性保全区域を認定している。この度、３回目の認定として69か所が選ばれ、令和６年10月21日に認定証が発行される予定だ。認定された区域は、企業の森や里地里山、都市の緑地など多岐にわたり、合計面積は約５千haに及ぶ。これらの区域は、今後OECMとして国際データベースに登録される予定である。背景には、2022年のCBD-COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、日本が掲げる「ネイチャーポジティブ」の実現がある。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する目標を掲げ、今回の認定はその一環として行われた。