環境省は、令和6年度補正予算に基づき、家庭系食品ロスの削減を目的とした「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」の一次公募結果を公表した。採択されたのは、パナソニック、クラダシ、三友環境総合研究所の3件である。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品を指し、家庭からの発生量は全体の半数近くを占めるとされる。これに対し、環境省は消費者の行動変容を促すことで、家庭内での食品ロス削減を図るモデル事業を支援している。
パナソニックは、冷蔵庫内の食材をAIカメラで認識・管理するIoTシステムを用い、適切な買い物や消費行動を支援することで、食品ロス削減効果を定量・定性の両面から検証する。クラダシは、ECサイトとレシピアプリを連携させ、余りがちな食品の使い切りを促す「使い切りチャレンジ」を展開し、行動変化の効果を測定する。三友環境総合研究所は、自治体向けのごみ分別アプリを活用し、住民の意識改革と行動変容を促す「ごみ減量プログラム」を実施する。
いずれの事業も、食品ロス削減の定量的効果の検証と、持続可能なスキームの構築を目的としており、環境省はこれらの成果を今後の政策展開に活用する方針である。