環境省は、令和6年度補正予算に基づき実施する「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」および「同推進方策導入モデル事業」の採択結果を公表した。食品廃棄ゼロエリアとは、地域内で発生する食品廃棄物を可能な限り削減・再資源化し、循環型社会の実現を目指す地域単位の取り組みである。
本事業は、食品ロス削減や食品循環資源の再生利用に関する課題整理、効果検証、普及啓発、関係主体との連携などを支援対象とし、技術的・財政的支援を行う。採択されたのは、創出モデル事業5件、推進方策導入モデル事業2 件の計7件である。創出モデルでは、岡崎市が学校給食残渣を堆肥化し農業・教育に活用するモデル、株式会社sa-moが食品廃棄物を昆虫飼料化しサーモン養殖に活用する地域循環型モデル、神戸市が商店街を対象に食品ロス削減とコンポスト化を組み合わせた実証事業などを展開する。また、CiPPo株式会社は無人冷蔵ロッカーを活用した食品ロス削減と生活困窮者支援を組み合わせた仕組みを提案し、草加商工会議所青年部は公共冷蔵庫を活用したフードレスキュー体制を構築する。推進方策導入モデルでは、NPO法人Deep Peopleがイベント等でのフードドライブ促進と情報ポータル整備を行い、三菱電機統合デザイン研究所は規格外野菜の社内販売モデルを通じた価値検証を実施する。
環境省は、これらのモデル事業を通じて、地域に根ざした食品廃棄ゼロの実現可能性を検証し、今後の全国展開に向けた知見の蓄積を図るとしている。