資源エネルギー庁が「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の2025年度評価結果を公表した。制度は電力・都市ガス・LPガスの小売事業者を対象に、省エネや非化石転換、需要最適化に資する情報提供・サービスの充実度を毎年度評価し、★1〜★5で格付けする仕組みである（★★★★★は得点率90％以上）。結果は庁ホームページで公開され、消費者が事業者選択時に参考にできる。
本制度の根拠は、省エネ法（正式名称：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）第165条である。同法同条は、エネルギー供給事業者に対し、消費者の使用状況通知や機器性能表示、熱損失防止性能表示など、省エネ・非化石転換・需要最適化に資する情報提供を努力義務として規定している。
国はこの規定を実効性あるものにするため、「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」や「省エネガイドライン」を策定し、情報提供の内容・方法を明示した。その上で、事業者の取組を評価・公表する仕組みとしてランキング制度を2022年度から本格運用している。評価は基礎項目（毎月の使用量比較、過去一年の料金、機器使用法、省エネ設備性能、類似世帯比較）に加え、非化石転換や電源構成、時間帯別可視化などの加点項目、さらにプッシュ型提供や閲覧率向上策など創意工夫を含めて採点する。
今回の公表では、契約件数30万件超の事業者、または公開を希望する事業者の★数と平均得点率を示し、満点評価の事例も公開している。