文部科学省は、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を発表した。令和6年度に新しく建築された学校施設515棟のうち、408棟（79.2％）で木材が使用され、木造施設は90棟（17.5％）、非木造施設の内装木質化は318棟（61.7％）に及んだ。総木材使用量は36,681㎥で、うち木造施設が12,894㎥（35.2％）、非木造施設の内装木質化等が23,787㎥（64.8％）を占める。国産材の利用率は木造施設で81.0％、非木造施設で51.9％となり、全体で62.2％を記録した。
学校施設における木材利用は、学習環境の改善、地域産業の活性化、地球環境保全に資する点で注目されている。木材は鉄やアルミニウムに比べ製造時のエネルギー消費が少なく、炭素貯蔵効果により温暖化抑制に寄与する。今回の木材使用量に基づく炭素貯蔵量は約2.2万t-CO₂で、約1.2万人が1年間に排出する量に相当する。さらに、地域材の活用や木の文化の継承を通じて、学校づくりが地域コミュニティ形成の契機となることも強調されている。
同省は、木造校舎や内装木質化に対する国庫補助を継続し、建築基準法改正を踏まえた木造3階建て校舎やCLT活用事例の普及を進める方針である。また、林野庁や国土交通省と連携し、講習会や事例集の作成を通じて木材利用の啓発を強化する。木材利用は教育環境の質向上と脱炭素社会の実現に寄与することから、文部科学省は地方公共団体への通知発出や設計標準（JIS A 3301）の改正を計画している。