三菱重工業（株）は、同社がブルガリアで展開している風力発電事業（2008年7月商業運転開始）により得られた排出権が、初めて日本へ移転されたと発表した。風力発電所が既存の電力を代替することで実現した温室効果ガス削減分をクレジットとして取得・売却したもので、排出権は2009年12月分までの削減CO2約12万トン分となった。この風力発電事業は、同社が現地の建設会社であるイノス社と共同で出資した事業会社、カリアクラ・ウィンドパワー社（KWP）を通じて行っているもので、日本・ブルガリア両国の温室効果ガス削減共同実施（JI）案件となっている。同事業のウインドファームは、同社の定格出力1,000kW風力発電設備35基により構成され、温室効果ガス削減量は年間7～8万トン規模。今後、京都議定書の第一約束期間である2012年度まで、累計35万トンを上限に日本カーボンファイナンス（株）が排出権を購入する契約となっており、それを超える部分は三菱重工業が購入するという。