経済産業省は、平成21年5月29日（金）に第4回国内クレジット認証委員会を開催し、その結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回、9件の排出削減事業の承認を行い、累計の承認件数は19件となった。また、前回委員会（4月15日）以降に77件の排出削減事業の新規申請受付を行い、今回までに受け付けた申請案件は延べ100件となった。