国土交通省は、「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集（平成22年度第2回）を開始した（応募期間：平成22年8月16日（月）から平成22年9月15日（水）消印有効）。同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を民間事業者等から公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図るもの。今回の募集では、1）躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること、2）建物全体で概ね10%以上の省エネ効果があること等の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業を対象とし、補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）が限度となっている。応募案件については、省エネ改修の推進の観点から、学識経験者で構成する評価委員会で評価を行い、その結果をふまえて採択を決定するという。