国土交通省は、「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を開始した（応募期間：平成22年3月5日（金）～平成22年4月16日（金）消印有効）。同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするもの。今回、事業要件は、1）躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること、2）建物全体で概ね10%以上の省エネ効果があること等の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業を対象とし、補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）を限度とする。なお、省エネ改修の推進への寄与について学識経験者で構成する評価委員会による評価をふまえて採択を決定するという。