国土交通省は、「建築物省エネ改修緊急支援事業（建築物省エネ改修推進事業（補正予算分））」の提案募集を開始した（応募締切：平成22年12月22日（水）消印有効）。同事業は、建築物の省エネ改修事業を、同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内で整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図るもの。今回、以下の要件を満たす、既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。1）躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること、2）改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、又は建物全体で概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修であること等。同事業の補助率は、省エネ改修に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり改修対象範囲において概ね20%以上の省エネ効果が見込まれる改修には1億円（うち設備に要する費用は5,000万円まで）、建物全体において概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修には5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）となっている。