国土交通省は、平成23年度「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を開始した（応募期間：平成23年6月6日（月）～8月1日（月）消印有効）。同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を同省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするもの。今回、事業要件として、1）躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること、2）建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、等の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業を対象とする。補助率は、省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の1/3以内で、補助限度額は、1事業あたり5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）を限度とする。なお、要望額が予算を超えた場合は、省エネ改修として総合性が高いもの、またはより広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を積極的に行うものから優先順位を付けて採択を決定するという。