経済産業省は、平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」の採択事業を決定し、公表した。同事業は、将来の大きな成長と雇用創出が期待できる「グリーン産業」（エコカー、リチウムイオン電池、LED（発光ダイオード）などの環境関連技術分野）の企業に対して、国が直接支援し、国内雇用の創出を図るもの。具体的な支援としては、当該企業における製品又はその部材の製造のための国内向け設備投資に対して、一定規模以上の雇用創出と4年間の維持を条件に、費用の1/2又は1/3を補助する。今回、北海道経済産業局：1件、東北経済産業局：19件、関東経済産業局：45件、中部経済産業局31件、近畿経済産業局20件、中国経済産業局：20件、四国経済産業局：1件、九州経済産業局：16件、の計153件の事業を採択した。