三井造船（株）と大成建設（株）は共同で、チュニジア共和国向け太陽熱複合発電設備の実施可能性調査（FS）を受託したと発表した。この調査は、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募による「国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業」の一環として実施されるもの。同事業は、チュニジア共和国において、未だ導入実績のない太陽熱複合発電設備に要する技術を導入することにより、同国のエネルギー・環境問題の解決に資する目的で実施され、実施可能調査（FS：原則7ヶ月以下）を今後進める予定。具体的には、集光型太陽熱発電（CSP）とガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）の複合発電プラントの建設に向けて、導入効果や環境面の調査、事業性評価を実施し、その有効性を評価した上で実証事業実施へ結び付けていくという。両社は、2011年6月末を目処にFSの最終報告書を取りまとめる予定。