三菱自動車工業（株）は、エストニア政府向けに、同社の新世代電気自動車500台超を供給すると発表した。今回の供給は、三菱商事（株）とエストニア政府の間で締結された1,000万トンの排出権購入契約に基づくもの。エストニア政府は、京都議定書の下での国際的な排出権取引である「グリーン投資スキーム」（GIS）を活用した電気自動車（EV）普及政策の一環として、公的施設（社会福祉関連）で新世代電気自動車を使用する。同車は、走行中のCO2排出がゼロであるため、同国でのCO2削減に寄与することが期待される。なお、同社は507台を2011年度末までにエストニアに出荷し、CO2削減量の測定についても技術面で協力する予定である。同社はすでに、日本国内に続き、香港、オーストラリア、欧州でこの電気自動車を販売しており、今後、2011年秋に、米国で拡幅車を発売する予定だという。