三菱商事（株）は、エストニア政府と、エストニア国における低炭素化社会の実現と省エネルギー化に向けた環境分野での案件開発に、包括的に取組んでいくことに関し、覚書を締結したと発表した。エストニアでは、電子政府化・ペーパーレス化が進んでおり、今後、IT先進国として整備されたネット環境を基礎とし、国全体をスマートコミュニティ化していく方針をとっている。現在、スマートコミュニティ化には欠かせない電気自動車の普及策として、1）電気自動車の公共施設への導入、2）日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」方式による充電器インフラの整備（約200器の急速充電器の導入）、3）一般消費者が電気自動車を購入する際の補助金導入、の3施策を2012年末までに実施する計画である。同社では、現在、同国の保有する排出権の買取引、並びに、買取代金の一部を電気自動車にて供給すること（上記1）に該当）、充電器インフラの整備に当てることなどで、同国の動きを支援している。今回の覚書締結により、同社は、今まで培って来た経験を活かし、蓄電池や新エネルギー等を含む地球環境分野全般において更なる協力をしていくという。