経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。この法律案は、エネルギー価格の高騰や地球温暖化などの背景を踏まえ、省エネルギー対策を一層強化するためのもの。工場・オフィス等の分野については、工場だけでなくオフィスやコンビニ等における省エネルギー対策を強化するため、エネルギー管理義務の対象を工場から事業者に変更。また、住宅・建築物の分野については、大規模な住宅・建築物（2000m2以上）に係る担保措置の強化をはじめ、一定の中小規模の住宅・建築物における届出義務等の追加、住宅の建築・販売事業者に対する省エネ性能向上を促す措置の導入、住宅・建築物の省エネルギー性能の表示推進などが盛り込まれている。