環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成22年度の家電リサイクル実績を公表した。その結果、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）は、約2,770万台（前年比約47.4%増）であった。また、再商品化等の状況については、エアコンで88%（法定基準70%）、ブラウン管式テレビで85%（同55%）、液晶・プラズマテレビで79%（同50%）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で76%（同60%）、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%（同65%）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成され、前年度と比べて、エアコンは増減なし、ブラウン管式テレビ1ポイント減、液晶・プラズマテレビで5ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機で1ポイント増となった。なお、これらの家電リサイクルの実績は、家電メーカー各社及び（財）家電製品協会からも公表されている。