KDDI（株）、シャープ（株）、ダイキン工業（株）、東京電力（株）、（株）東芝、日本電気（株）、パナソニック（株）、（株）日立製作所、三菱自動車工業（株）、および三菱電機（株）の10社は、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の市場確立と普及を目的として、共同検討体制（HEMSアライアンス）を立ち上げると発表した。近年、低炭素社会の実現に向け、家庭内のエネルギー利用に対する関心が高まるとともに、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が社会的に要請されている。こうした中、広く家庭内におけるエネルギーの最適利用を促進するためには、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群（電気自動車を含む）を、ICT（HEMSアプリケーションなど）を活用して相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を実現することが不可欠となる。同アライアンスでは、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方をはじめとする、各社共通の課題について検討を進めるとともに、「安全」をキーワードとしたHEMS市場確立に向けた課題解決に取り組んでいくという。