原子力安全・保安院は、我が国の原子力発電所の安全性に関する総合評価を実施するよう、各電気事業者等に対して指示した。今回の評価は、東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、既設の発電用原子炉施設について、設計上の想定を超える外部事象（地震、津波）に対する頑健性に関して総合的評価を行うもの。評価は一次評価と二次評価があり、一次評価は、定期検査中で起動準備の整った原子炉、二次評価は、全ての既設の発電用原子炉施設（ただし、東京電力の福島第一・第二原発、及び廃止措置中で燃料が発電所内に存在しないものは除く）に対して実施する。また、評価対象の事象としては、自然現象（地震、津波）及び安全機能の喪失（全交流電源喪失、最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失）が対象となり、地震と津波が重ねて発生した場合等も含まれる。同院では、今回の指示に先立ち、総合評価の手法及び実施計画案について原子力安全委員会から了承を得た。今後、同院では、各電気事業者等による評価結果の報告を確認後、安全委員会に報告し、その妥当性の確認を求めるという。