原発事故の収束及び再発防止を担当する細野大臣は、原子力安全規制に関する組織の見直しについて、新たに原子力安全庁（仮称）を、内閣府あるいは環境省の外局として設置するという試案を発表した。同発表では、1)当面の安全規制組織の見直しについて、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、新組織への原子力安全委員会の統合、環境モニタリングの司令塔機能の体制整備などを進め、平成24年4月に新たな原子力安全規制機関を設置できるよう速やかに作業を進めること、2)今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証を踏まえた安全規制組織のあり方について、より広範な検討を進め、平成24年末を目途に、新組織が担うべき業務のあり方やより実効的で強力な安全規制組織のあり方について成案を得る、との進め方を示した。その上で、試案として、以下の基本的な考え方を踏まえた具体的な新組織のあり方案を示した。1)規制と利用の分離、2)原子力安全規制に係る関係業務の一元化、3)危機管理体制の整備、4)組織文化の変革、優れた人材の養成・確保、5)新安全規制の強化。