さいたま市は、電気自動車（EV）普及施策「E-KIZUNA Project」に基づき、EVの普及を推進するため、電動二輪車5台（本田技研工業（株）製）を住友三井オートサービス（株）よりリース導入すると発表した。今回、同市では、電動二輪車の導入にあたり、公用車として使用するほか、静粛性や走行性能などの新しい価値について検証するため「地域におけるEVバイク活用実証実験」等に活用する。実証実験では、さいたま市見沼区の3か所の新聞販売店に貸し出しを行い、早朝の新聞配達に利用し、騒音や生活環境の改善効果を検証した上で、電動バイクの性能調査などを行う。住友三井オートサービス（株）では、電動二輪車5台をリースによって供給し、かつ実証実験に向けて新聞配達用のフロントバスケットやキャリア、充電設備等の整備を行うなど、同実証実験をサポートしていくという。