環境省は、東日本大震災の被災地での公共用水域の水質モニタリングにおける、追加測定結果を公表した。同省では、東日本大震災を受け、被災地の公共用水域について緊急的に有害物質等の水質モニタリング調査を実施している。今回、有害物質等に係る水質の測定を行った地点のうち、津波による被害が大きく工場・事業所の特に多い地域等における河川・海域の代表的地点の底質について、追加測定を実施し、その結果を公表した。測定地点は、青森県：海域7地点（調査日6月6日）、岩手県：河川17地点、海域14地点（同6月2～8日）、宮城県：河川5地点、海域25地点（同6月3～5日）、福島県：河川3地点、海域5地点（同5月27日～6月3日）の合計76地点。その結果、いずれの地点についても、水銀を含む底質の暫定除去基準値、PCBを含む底質の暫定除去基準値、土壌汚染対策法の土壌含有基準値を上回る値は見られなかった。また、東日本大震災以前に県等関係機関が実施した底質の調査結果と同程度又はそれ以下の値であった。同省では、県等の関係機関に測定結果を提供するとともに、県等の関係機関における水質の常時監視結果等を踏まえ、更なる被災地の公共用水域における底質モニタリングの実施について検討する予定という。