（株）日本総合研究所、（株）日立製作所、三菱重工業（株）の3社は、中国で建設中の「中国・シンガポール天津エコシティ」（天津エコシティ）で、エネルギーの地産地消の実現に向け、電力および熱エネルギーを含む複合的なエネルギー管理手法の調査を実施すると発表した。この調査は、経済産業省が公募した「平成23年度『インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）』」に3社で共同提案を行い、採択されたもので、同地域のエネルギー需給を最適化するエネルギーマネジメントシステム（CEMS）の展開に向け、2012年3月末まで調査を行う。各社の役割として、1）日本総研：代表提案者として全体の取りまとめを行うとともに、市場環境を分析、2）日立製作所：電力および熱エネルギーの需給管理システムと需要側システムの基本方針や機能仕様などの具体化を検討、3）三菱重工業：電力および熱エネルギーの供給側システムの具体化の検討、を行う。3社は、同調査での知見をもとに、今後、世界各国・地域で予定される環境配慮型都市の構築への積極的な参画をめざすという。