埼玉県は、電力100%自活住宅普及促進事業補助制度を開始すると発表した（申請受付期間：平成23年11月1日（火）～12月15日（木））。同制度は、エネルギーの地産地消の実現に向け、太陽光発電設備による「創エネ」とLED照明などの「省エネ」で計算上、一般家庭の年間の電力使用相当量を賄う「電力100%自活住宅」の普及促進を図るため、太陽光発電設備設置に対して助成し、電力の自活割合等について検証を行うもの。既存住宅に太陽光発電設備（4kW以上）及び総発電電力量計、LED照明等の設備を設置し、設置工事費の内訳、発電予測量、総発電量などのデータ提供を行うことを要件として、1000件の補助を予定している。同県では、「電力100%自活住宅モデル」1,000件分のモニタリング結果報告をもとに、太陽光発電量や使用電力量などの実態把握を行い、埼玉版エコタウンプロジェクトに活用するという。