みずほ情報総研（株）は、カーボンフットプリント（CFP）に関する消費者受容性調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。CFPは、原材料の調達から商品製造・販売、使用・消費、廃棄・リサイクルまで、商品のライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスをCO2の量で表現するもの。低炭素社会の実現に向け、商品を通じた温室効果ガス排出削減の取り組みを意識させる手段の一つとして注目されており、日本でも2009年度から3カ年計画で制度化に向けた試行事業が進められている。今回の調査では、CFPに関する消費者の意識やニーズを把握するため、（株）セブン＆アイ・ホールディングスの協力の下、神奈川県相模原市の大型商業施設でアンケート調査を実施した。その結果、CFPの認知度は低かったが、半数が商品のイメージ向上につながると回答し、食料品や日用品への表示に期待があった。同社では、今後も引き続き、消費者のニーズを的確に捉えながら、CFP制度の構築および定着に貢献していくという。