環境省は、愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町及び東京都世田谷区と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースに関するモデル事業を実施すると発表した。循環型社会を形成するための3R（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされている。一方、同省の調査によると、地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1～2割程度は、中古品として販売が可能であるが、地方自治体における人員体制や保管場所、ノウハウ等の不足への対応が必要とされている。そこで今回の事業では、リユース事業者の知見や事業体制を活用することで、リユースの促進を図る。具体的には、協力を得るリユース事業者の概要、取扱品目、買取基準などを整理したチラシ・ポスター等を作成し、住民にリユースショップの利用を促す。同省では、モデル事業の効果や課題を整理し、課題への対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定という。なお、実施期間は、平成24年2月末日までの予定。