環境省は、神奈川県秦野市、京都府綾部市と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースに関するモデル事業を追加実施すると発表した。循環型社会を形成するための3R（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされている。一方、同省の調査によると、地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1～2割程度は、中古品として販売が可能であるが、地方自治体における人員体制や保管場所、ノウハウ等の不足への対応が必要とされている。同事業は、リユース事業者の知見や事業体制を活用することで、リユースの促進を図るもの。平成23年12月5日に発表した、愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町、東京都世田谷区に加えて、今回神奈川県秦野市、京都府綾部市の2市で実施する。具体的には、市が回収する粗大ごみ等のうち、中古品として再利用できると思われ、かつ、排出者から中古品として再利用することの許可が取れたものについて、連携するリユースショップに買取を依頼するほか、市民を対象としたアンケート調査の実施によって、同事業の取組の効果や課題の整理を行うという。なお、実施期間は、平成24年2月末日までの予定。