環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行令が、平成23年12月9日（金）に閣議決定されたと発表した。この施行令（正式名称：平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令）は、福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境汚染がもたらす、人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的としたもの。同施行令では、汚染状況重点調査地域内の汚染状況の調査測定をすることができる市町村について、その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村としたほか、国による措置の代行について、国が除染等の措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならないとした。また、指定廃棄物の指定や、指定廃棄物保管者に対する報告徴収及び立入検査等の、法による権限について、環境大臣から地方環境事務所長に委任する権限を定めた。なお、施行期日は、平成24年1月1日。