環境省と（独）国立環境研究所は、2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）を公表した。同省では、地球温暖化対策推進法等に基づき、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表している。2011年度の温室効果ガスの総排出量は、13億800万トンで、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると3.7%の増加となった。前年度の総排出量と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、4.0%増加した。その要因としては、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられる。なお、2011年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約5,210万トンの吸収となり、基準年総排出量の約4.1%に相当する。