環境省と（独）国立環境研究所は、2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）を、13億700万トンと公表した。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、3.6%の増加である。また、2010年度（12億5,800万トン）と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、3.9%（4,900万トン）増加した。その要因としては、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられるという。なお、3.6%増加という数値は、森林吸収源対策や京都メカニズムクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできない。